2026年度末開始の国が定める新基準「SCS評価制度」に向けた伴走支援サービスの提供を開始

経済産業省が創設し2026年度末からの運用開始が予定されている「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（以下、SCS評価制度）」への対応を目指す企業向けに、「SCS評価制度対応 伴走支援サービス」を本日より提供開始いたします。
https://central-one.com/scs_support/

本サービスでは、制度で求められる「★3」および「★4」の取得に向けた現状調査（ギャップ分析）から、セキュリティポリシーの策定、技術的・組織的対策の実装、申請準備までを、当社のセキュリティ専門家がワンストップで伴走支援します。

近年、大企業を直接標的とするのではなく、セキュリティ対策が相対的に手薄な取引先（サプライチェーン）を踏み台にするサイバー攻撃が急増しています。
こうした課題に対応するため、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は2026年3月に「SCS評価制度」の制度構築方針を公表しました。

本制度は、企業等のIT基盤を対象とし、セキュリティ対策状況を共通の基準で評価・可視化する仕組みです。
特に、最低限実装すべき基礎的な対策として「専門家確認付き自己評価」が求められる「★3」や、標準的に目指すべき対策として「第三者評価・技術検証」が求められる「★4」が、2026年度末から運用開始される予定となっています。

「SCS評価制度対応 伴走支援サービス」の特長

本サービスは、ツールやシステムの導入に留まらず、企業の体制づくりから運用定着までを総合的に支援します。
現状の可視化と高精度なギャップ分析（アセスメント）
SCS評価制度で評価される全7分類（ガバナンス、取引先管理、リスク特定、防御、検知、対応、復旧）の要求事項と、お客様の現在の対策状況を照らし合わせ、不足している項目（ギャップ）を洗い出します。

実効性のある改善ロードマップの策定
アセスメント結果に基づき、限られた予算と期間の中で優先的に取り組むべき対策を整理し、★3または★4の取得に向けた無理のないロードマップを策定します。

専門家によるワンストップの対策・実装支援
ポリシーや規程類といった文書の整備（組織的対策）から、資産管理、アクセス制御、多層防御、脆弱性管理といったシステムの改修（技術的対策）まで、当社コンサルタントとエンジニアが一体となって実装を支援します。

実地審査・技術検証に向けた予行演習（★4向け）
第三者評価機関による実地審査や技術検証が求められる★4を目指す企業向けには、証跡（ログ等）の整備や、インターネット公開機器への擬似的な脆弱性検査を実施し、万全の態勢で本審査を迎えられるよう支援します。

CentralOneは、本サービスの提供を通じて、個別企業のセキュリティ強化のみならず、日本の産業界を支えるサプライチェーン全体のサイバーレジリエンス向上に貢献してまいります。

https://central-one.com/scs_support/